目次
2105年9月までの長期契約による割引係数
| 年数 | 長期係数 |
|---|---|
| 2年 | 1.85 |
| 3年 | 2.70 |
| 4年 | 3.50 |
| 5年 | 4.30 |
| 6年 | 5.10 |
| 7年 | 5.90 |
| 8年 | 6.70 |
| 9年 | 7.45 |
| 10年 | 8.20 |
| 11年 | 8.95 |
| 12年 | 9.70 |
| 13年 | 10.40 |
| 14年 | 11.15 |
| 15年 | 11.85 |
| 16年 | 12.55 |
| 17年 | 13.25 |
| 18年 | 13.90 |
| 19年 | 14.60 |
| 20年 | 15.25 |
| 21年 | 15.90 |
| 22年 | 16.55 |
| 23年 | 17.20 |
| 24年 | 17.80 |
| 25年 | 18.45 |
| 26年 | 19.05 |
| 27年 | 19.65 |
| 28年 | 20.25 |
| 29年 | 20.85 |
| 30年 | 21.45 |
| 31年 | 22.00 |
| 32年 | 22.60 |
| 33年 | 23.15 |
| 34年 | 23.70 |
| 35年 | 24.25 |
| 36年 | 24.80 |
36年契約であれば、24.8倍の保険料で契約ができたので、約3割引で保険料を安くすることができていたのです。
2015年10月からの長期契約による割引係数
| 年数 | 長期係数 |
|---|---|
| 2年 | 1.85 |
| 3年 | 2.70 |
| 4年 | 3.50 |
| 5年 | 4.30 |
| 6年 | 5.10 |
| 7年 | 5.90 |
| 8年 | 6.70 |
| 9年 | 7.45 |
| 10年 | 8.20 |
と最長でも、10年の8.2倍、約2割引までの保険料の値引きしかできなくなりました。
なぜ、長期契約ができなくなったの？
火災保険の長期契約の契約期間のルールは、損害保険会社同士の制度設計で決められていました。しかし、昨今の異常気象による建物被害の増加から「36年後の契約まで同じ保険料で良いのか？」「36年後の火災リスクを予測できない。」という声が増えてきたため、10年を超える期間の火災保険の新規契約引き受けを停止することになったのです。
大雪や竜巻、集中豪雨、洪水など異常気象によって引き起こされる自然現象が急激に増加してしまったことが最大の要因なのです。
「火災と関係あるの？」と思う方もいるかと思いますが、火災保険は火災だけでの住宅に関する被害を補償するものではなく、竜巻や洪水、雪災、落雷・・・など幅広い補償するものですので、異常気象の増加というのは、そのまま損害保険会社の収益やコストに直撃する大きな問題なのです。
実際に火災保険の保険料というのは、損保各社から収支データを収集している損壊保険会社同士で設立した損害保険料率算出機構が改定する「参考純率」を参考に決めるものなのですが、1年前から参考純率は10年間のものしか発表しなくなったのです。
今までは住宅ローンと同時に火災保険に入るため、ローン返済が終わるのが35年後だとしても、火災保険はローン契約時に1社に入れば良かったのですが、今後は10年ごとに火災保険の見直しが必要になります。住宅ローン利用時には火災保険が必須加入になっている銀行も多い為、忘れずに更新しなければなりません。
今後、火災保険の切り替えで損害保険会社同士の競争が激化することが予想されます。
10年超えの長期契約を契約済みの場合は？
ちなみにすでに契約済みの10年を超える長期契約の火災保険は、そのまま契約は有効になります。
まとめ
基本的には火災保険の保険料を安くするためには、今後は10年がデフォルトだと考えましょう。それでも18％の値引き効果があるので、まずますのお得度と言えます。