政府と損害保険会社各社は、2015年6月3日、家庭向けの地震保険の保険料を全国平均で19％引き上げる方針を発表しました。
元々、地震保険は火災保険とは違って、被害が広域にわたり、かつ発生確率が高いことから民間の損害保険会社だけでは保険を提供できないのですが、国民には必要性の高い保険ということで政府が補償して民間の損害保険会社が代理販売をするという形で火災保険とセットで加入できる保険です。
今回見直しが行われた背景としては、南海トラフ地震の発生リスクなどの最新データを織り込んだもので、東日本大震災の後、地震の発生リスクへの評価というのが高まってしまっているため、その分保険料を値上げせざるをえない状況になったお言うことです。
損害保険会社各社が運営している損害保険料率算出機構が地震保険の保険料を引き上げる必要があるとの試算を財務省の有識者会合で提示し、その案の中から財務省の有識者会合は一番低い提案の19％を採用しようという声が上がり、19％の値上げを金融庁に届け出る形になりました。
東京都内の主に非木造住宅の場合
保険金1000万円あたりの年間保険料
現在2万200円 → 全国平均並みの値上げだと2万4000円強
当然、値上げは家計の負担が増えてしまうものですが、１兆2000億円を超す保険金支払いが発生した2011年の東日本大震災の影響もあり、このままの保険料では地震保険というサービス自体が持続できないということでの制度改革になっています。地震保険が残るためには値上げは致し方ないということなのです。
地震保険の値上げ方針（現状わかっている情報）
- 平均19％の値上げ
- 2017年～2021年の3回に分けて改定を実施
- 地域差は3.1倍～3.7倍
- 最大の明け幅は埼玉、茨城、徳島、高知の4県で50％値上げ
- 福島や宮城は40％超値上げ
- 東京や神奈川、千葉は40％値上げ
