東京海上日動火災保険「住まいの保険」

東京海上日動火災保険「住まいの保険」の概要

東京海上日動は、東京海上火災保険と日動火災海上保険が合併して発足した業界大手の損害保険会社です。2010年以上は業界3位の規模を誇り、火災保険でも人気の高い損保と言えます。

東京海上日動の火災保険は「住まいの保険」として販売されており、火災保険としての基本機能はもちろんのこと、普及に必要な修理費などの費用保険金も充実し、もしものときの利用相談、緊急時のカギ、水回りトラブル対応などサポートサービスも充実している特徴があります。

保険会社の信頼性の高さと、火災保険の総合的な質の高さから人気の高い火災保険と言えます。

東京海上日動火災保険の基本情報

保険金額	支払われる保険金額	損害額 - 免責金額（※保険金額が上限）
	共通免責金額	0円,5千円,3万円,5万円
	建物	再取得価額の評価額を上限として設定
	家財	1事故あたり100万円
	高額貴金属支払限度額	1事故あたり100万円
	明記する場合高額貴金属支払限度額	500万円,1000万円

東京海上日動火災保険の基本補償

保険会社名	東京海上日動火災保険株式会社(東京海上日動)	東京海上日動火災保険株式会社(東京海上日動)	東京海上日動火災保険株式会社(東京海上日動)
火災保険名	トータルアシスト住まいの保険	トータルアシスト住まいの保険	トータルアシスト住まいの保険
対象コース	戸建充実タイプ	戸建スタンダード	マンション向けタイプ
火災、落雷、破裂･爆発	○	○	○
風災･雹（ひょう）災、雪災	○	○	○
水災	○	○	×
水濡れ	○	○	○
衝突等	○	○	○
騒擾（そうじょう）等	○	○	○
盗難	○	○	○
盗難支払限度額	通貨30万円,預貯金証書500万円	通貨30万円,預貯金証書500万円	通貨30万円,預貯金証書500万円
破損･汚損	○	×	○
破損･汚損支払限度額	30万円,50万円	-	30万円,50万円
残存物取片づけ費用保険金	○	○	○
損害原因調査費用保険金	○	○	○
仮修理費用保険金	○	○	○
修理付帯費用保険金	○	○	○
損害拡大防止費用保険金	○	○	○
請求権の保全・行使手続費用保険金	○	○	○
失火見舞費用保険金	○	○	○
水道管凍結修理費用保険金	○	○	○
地震火災費用保険金	○	○	○

東京海上日動火災保険「住まいの保険」公式サイトはこちら

東京海上日動火災保険の費用保険金

費用保険金は、損害保険金の支払いが発生した場合に損害保険金の額を上限として損害保険金に加え支払われるものです。

１．残存物取片づけ費用保険金

損害が生じた保険の対象の残存物の取片づけに必要な費用

２．損害原因調査費用保険金

損害が生じた保険の対象を復旧するために必要なその損害の原因の調査費用

３．仮修理費用保険金

損害が生じた保険の対象の仮修理の費用

４．修理付帯費用保険金

損害の範囲を確定するために必要な調査費用
損害が生じた保険の対象を再稼動するための点検や調整に必要な費用
損害が生じた保険の対象の代替として使用する仮設物の設置費用および撤去費用ならびにこれに付随する土地の賃借費用
損害が生じた保険の対象を迅速に復旧するための工事に伴う残業勤務、深夜勤務または休日勤務に対する割増賃金の費用

５．損害拡大防止費用保険金

損害の発生および拡大の防止のために支出した必要または有益な費

６．請求権の保全・行使手続費用保険金

他人に損害賠償の請求ができる場合、その請求権の保全または行使に必要な手続きをするための費用

７．失火見舞費用保険金

建物から発生した火災、破裂・爆発の事故によって、近隣等第三者の所有物に損害が生じたときの第三者への見舞費用

８．水道管凍結修理費用保険金

建物の専用水道管が凍結によって損壊を受け、修理したときの修理費用

９．地震火災費用保険金

地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災で、保険の対象(建物・家財)が以下の損害を受けた場合に、支払限度額(保険金額)の5%をお支払い

東京海上日動火災保険の保険金が支払われないケース

契約者、被保険者(補償を受けられる方)、またはその同居の親族等の故意もしくは重大な過失または法令違反
戦争・内乱その他これらに類似の事変や暴動
地震・噴火またはこれらによる津波(以下地震等といいます。)を原因とする火災・損壊・埋没・流失(地震火災費用保険金をお支払いする場合があります。)
地震等によって発生した事故の延焼または拡大により生じた損害や火元の発生原因を問わず地震等によって延焼または拡大した損害(地震火災費用保険金をお支払いする場合があります。)
損害割合が30%未満であり、かつ「建物の床上浸水」または「地盤面より45cmを超える浸水」に至らない水災
給排水設備事故に伴う水濡(ぬ)れ等の損害のうち、給排水設備自体に生じた損害
偶然な事故による破損等のうち、次のもの
- 保険の対象が通常有する性質や性能を欠いていることによるもの
- 自然の消耗または劣化
- 建物の増築・改築や修理・点検等の作業上の過失または技術の拙劣
- すり傷、かき傷、塗料のはがれ落ち、落書き等の単なる外観上の損傷や汚損
- 電気的または機械的事故(特約により補償できる場合があります。)
- 保険の対象の置き忘れや紛失
- 液晶ディスプレイ等の画像表示装置のみに生じた損害
- 以下の家財や身の回り品に生じた事故
- 携帯電話、ノート型パソコン、自転車、コンタクトレンズ、眼鏡等

東京海上日動火災保険の特約

特約	個人賠償責任補償特約	△
	個人賠償責任補償特約支払限度額	1億円
	借家人賠償責任補償特約	△
	借家人賠償責任補償特約支払限度額	500万円,1000万円,1500万円,2000万円,3000万円,5000万円,1億円
	建物管理賠償責任補償特約	△
	建物管理賠償責任補償特約支払限度額	1000万円,3000万円,5000万円,1億円,3億円,5億円
	家賃収入特約	-
	家賃収入特約	-
	臨時費用補償特約	△
	臨時費用補償特約支払限度額	損害金の10％,保険対象ごとに100万円
	類焼損害補償特約	△
	類焼損害補償特約支払限度額	1億円
	建物付属機械設備等事故補償特約	△
	建物付属機械設備等事故補償特約支払限度額	建物の支払限度額
	携行品特約	△
	携行品特約支払限度額	30万円,50万円,100万円
	火災・盗難時再発防止費用補償特約	△
	火災・盗難時再発防止費用補償特約支払限度額	1事故につき20万円
	バルコニー等修繕費用特約	-
	バルコニー等修繕費用特約限度額	-
	自宅外家財特約	-
	自宅外家財特約限度額	-

東京海上日動火災保険の地震保険

地震保険は、単独で加入することはできず必ず火災保険とセットで加入することが義務づけられている保険です。また、地震保険は国の法律に基づいて政府と損保会社が共同で運営している公的な保険なので、保険会社によって保険料が異なる火災保険とは違って、地震保険の保険料は同じ条件の物件であればどの保険会社から加入しても同額です。

地震保険を選ぶときに保険会社を選ぶ必要はなく、火災保険の保険料の安い保険会社を選べばよいのです。

地震保険の保険金額

火災保険で契約した保険金額の30%～50%の範囲で設定可能
建物：5,000万円が上限
家財：1,000万円が上限

地震保険の保険金の支払い

損害の状態	保険金支払い	建物基準	家財基準
全損	契約金額の100％（時価が限度）	地震等により損害を受け、主要構造部(土台、柱、壁、屋根等)の損害額が、時価の50％以上である損害、または焼失もしくは流失した部分の床面積が、その建物の延床面積の70％以上である損害	地震等により損害を受け、損害額がその家財の時価の80％以上である損害
半損	契約金額の50％（時価の50％が限度）	地震等により損害を受け、主要構造部(土台、柱、壁、屋根等)の損害額が、時価の20％以上50％未満である損害、または焼失もしくは流失した部分の床面積が、その建物の延床面積の20％以上70％未満である損害	地震等により損害を受け、損害額がその家財の時価の30％以上80％未満である損害
一部損	契約金額の5％（時価の5％が限度）	地震等により損害を受け、主要構造部(土台、柱、壁、屋根等)の損害額が、時価の3％以上20％未満である損害、または建物が床上浸水もしくは地盤面より45cmをこえる浸水を受け損害が生じた場合で、全損・半損に至らないとき	地震等により損害を受け、損害額がその家財の時価の10％以上30％未満である損害

東京海上日動火災保険の割引

割引	火災保険の割引制度	なし
	地震保険の割引制度	免震建築物割引,耐震等級割引,耐震診断割引,建築年割引
	保険期間：最短	1年
	保険期間：最長	10年

東京海上日動火災保険のサポートサービス

サポートサービス	医療相談	無料
	カギのトラブル対応	出張料、作業料無料
	水回りのトラブル対応	出張料、応急処置作業料無料

東京海上日動火災保険の保険料の支払い方法

保険料支払い方法	口座振替	月払い,年払い,一時払い
	クレジットカード払い	月払い,年払い,一時払い
	コンビニ払い	一時払い