富士火災海上保険火災保険「未来住まいる家庭用火災総合保険」

富士火災海上保険火災保険「未来住まいる家庭用火災総合保険」の概要

富士火災海上保険とは、アメリカ合衆国・ニューヨークに本部を置く、世界的保険金融グループの「AIU」傘下の損害保険会社です。元々はオリックスグループの出資を受けていましたが、再編の中でAIGジャパン・ホールディングスの完全子会社となっています。

富士火災海上保険の火災保険は「未来住まいる家庭用火災総合保険」という名称で提供されており、損害保険金の支払時には「罹災時諸費用保険金」を損害保険金の30％まで上乗せしてお支払いするなど、費用保険金の手厚さが大きい火災保険と言えます。

また、「住まいのホットライン」では、水まわりのトラブル、カギ開け、ガラス破損の応急対応、緊急出動サービスや夜間・休日の診療機関のご案内、急病のアドバイスから育児、いじめ・不登校などに関するご相談まで幅広い住まいの問題を24時間365日電話でサポートしてくれます。

費用保険金の充実さと日常の住まいトラブルのサポート面でおすすめできる火災保険となっています。

富士火災海上保険火災保険の基本情報

保険金額	支払われる保険金額	損害額 - 免責金額（※保険金額が上限）
	共通免責金額	0円,5万円
	建物	再取得価額の評価額を上限として設定
	家財	1組30万円、1事故あたり100万円
	高額貴金属支払限度額	1組30万円、1事故あたり100万円
	明記する場合高額貴金属支払限度額	明記した金額を補償,、盗難は100万円限度

富士火災海上保険火災保険の基本補償

保険会社名	富士火災	富士火災	富士火災	富士火災	富士火災	富士火災
火災保険名	未来住まいる家庭用火災総合保険	未来住まいる家庭用火災総合保険	未来住まいる家庭用火災総合保険	未来住まいる家庭用火災総合保険	未来住まいる家庭用火災総合保険	未来住まいる家庭用火災総合保険
対象コース	Aプラン	Bプラン	Cプラン	Dプラン	Eプラン	Fプラン
火災、落雷、破裂･爆発	○	○	○	○	○	○
風災･雹（ひょう）災、雪災	○	○	○	○	○	×
水災	○	×	○	×	×	×
水濡れ	○	○	○	○	×	×
衝突等	○	○	○	○	×	×
騒擾（そうじょう）等	○	○	○	○	×	×
盗難	○	○	○	○	×	×
盗難支払限度額	通貨20万円,預貯金証書200万円	通貨20万円,預貯金証書200万円	通貨20万円,預貯金証書200万円	通貨20万円,預貯金証書200万円	通貨20万円,預貯金証書200万円	通貨20万円,預貯金証書200万円
破損･汚損	○	○	×	×	×	×
破損･汚損支払限度額	50万円	50万円	50万円	50万円	50万円	50万円
残存物取片づけ費用保険金	○	○	○	○	○	○
損害原因調査費用保険金	-	-	-	-	-	-
仮修理費用保険金	-	-	-	-	-	-
修理付帯費用保険金	○	○	○	○	○	○
損害拡大防止費用保険金	○	○	○	○	○	○
請求権の保全・行使手続費用保険金	-	-	-	-	-	-
失火見舞費用保険金	-	-	-	-	-	-
水道管凍結修理費用保険金	-	-	-	-	-	-
地震火災費用保険金	○	○	○	○	○	○

富士火災海上保険火災保険「未来住まいる家庭用火災総合保険」公式サイトはこちら

富士火災海上保険火災保険の費用保険金

費用保険金は、損害保険金の支払いが発生した場合に損害保険金の額を上限として損害保険金に加え支払われるものです。

１．事故時諸費用保険金（羅災時諸費用）

火災、落雷、破裂・爆発による事故で臨時に生じる費用が補償されるものです。損害保険金の30％（1回の事故につき専用住宅の場合、1敷地内100万円限度、併用住宅の場合500万円限度）の保険金が支払われます。

２．残存物取片づけ費用保険金

火災、落雷、破裂・爆発による事故で損害を受けた保険の対象の、残存物の取片づけに必要な取り壊し費用、取片づけ清掃費用および搬出費用（実費）が補償されるものです。損害保険金の10％が限度となっています。

３．損害防止費用保険金

火災のリスク、自然災害のリスク、日常災害のリスクの基本補償で補償する事故による損害の発生および拡大を防止するために、必要または有益な消火活動の費用を支出した場合に必要になる諸費用を補償するものです。実際に支出した額が保険金として支払われます。

４．地震火災費用特約

地震等を原因とする火災で損害が一定割合以上となった場合に補償されます。建物が半焼以上した場合に、建物・家財の保険金額の5％が地震火災費用保険金として支払われます。上限は1事故1敷地ごとに300万円です。

５．修理付帯費用（併用住宅の場合）

保険の対象となる建物の損害の復旧にあたり、弊社の承認を得て支出した共用部分に対する費用を保険金額の30％または1,000万円のいずれか低い額が限度額として支払われます。

富士火災海上保険火災保険の保険金が支払われないケース

共通

保険の対象（家財）とならない次のものに生じた損害

自動車（自動三輪車、自動二輪車を含み原動機付自転車〈総排気量が125cc以下のもの〉を除きます。）
通貨、有価証券、預貯金証書、クレジットカード、印紙、切手、乗車券等その他これらに類するもの（通貨、預貯金証書等の盗難で保険金をお支払いする場合を除きます。）
申込書に明記されていない1個または1組の価額が30万円を超える貴金属・宝石・美術品等および設計書・図案・帳簿等
※明記物件自動補償特約が自動付帯されます。

ご契約者または被保険者の故意、重大な過失、法令違反によって生じた損害
ご契約者または被保険者の所有・運転する車両またはその積載物の衝突・接触によって生じた損害
火災などの事故の際の保険の対象の紛失・盗難によって生じた損害
保険の対象となる家財が申込書に記載の建物の屋外にある間に生じた損害
戦争・内乱その他これらに類似の事変または暴動によって生じた損害
地震・噴火またはこれらによる津波によって生じた損害
核燃料物質によって生じた損害

不足かつ突発的な事故（破損・汚損）の場合

差押え・没収等公権力の行使によって生じた損害
保険の対象の欠陥、自然の消耗、劣化、変色、さび、かび、腐食、ひび割れ、はがれその他の類似の事由またはねずみ食い、虫食い等によって生じた損害
保険の対象に対する加工、修理または調整作業における作業上の過失または技術の拙劣によって生じた損害
保険の対象に生じたすり傷、かき傷、塗料のはがれ落ちその他単なる外観上の損傷で機能に直接関係のない損害
不測かつ突発的な外来の事故に直接起因しない保険の対象の電気的事故または機械的事故によって生じた損害
置き忘れまたは紛失によって生じた損害
詐欺・横領によって生じた損害
土地の沈下・隆起等によって生じた損害
電球・ブラウン管等の管球類に単独に生じた損害
楽器の弦の切断、楽器の打皮の破損または楽器の音色・音質の変化
義歯、眼鏡、携帯電話、携帯式電子機器（ノートパソコン・携帯ゲーム機など）、自転車、原動機付自転車（総排気量125cc以下）、ヨット・モーターボート、サーフボード、動物・植物などに生じた損害

富士火災海上保険火災保険の特約

特約	個人賠償責任補償特約	△
	個人賠償責任補償特約支払限度額	申込書記載の支払限度額まで
	借家人賠償責任補償特約	△
	借家人賠償責任補償特約支払限度額	修理費用、保険金額を限度
	建物管理賠償責任補償特約	△
	建物管理賠償責任補償特約支払限度額	-
	家賃収入特約	△
	家賃収入特約	家賃の損失額
	臨時費用補償特約	○
	臨時費用補償特約支払限度額	損害金の30％,１事故・1敷地内での上限300万円
	類焼損害補償特約	△
	類焼損害補償特約支払限度額	1億円
	建物付属機械設備等事故補償特約	△
	建物付属機械設備等事故補償特約支払限度額	1事故につき10万円
	携行品特約	-
	携行品特約支払限度額	-
	火災・盗難時再発防止費用補償特約	-
	火災・盗難時再発防止費用補償特約支払限度額	-
	バルコニー等修繕費用特約	△
	バルコニー等修繕費用特約限度額	1事故につき10万円
	自宅外家財特約	△
	自宅外家財特約限度額	3万円,家財の支払限度額

富士火災海上保険火災保険の地震保険

地震保険は、単独で加入することはできず必ず火災保険とセットで加入することが義務づけられている保険です。また、地震保険は国の法律に基づいて政府と損保会社が共同で運営している公的な保険なので、保険会社によって保険料が異なる火災保険とは違って、地震保険の保険料は同じ条件の物件であればどの保険会社から加入しても同額です。

地震保険を選ぶときに保険会社を選ぶ必要はなく、火災保険の保険料の安い保険会社を選べばよいのです。

地震保険の保険金額

火災保険で契約した保険金額の30%～50%の範囲で設定可能
建物：5,000万円が上限
家財：1,000万円が上限

地震保険の保険金の支払い

損害の状態	保険金支払い	建物基準	家財基準
全損	契約金額の100％（時価が限度）	地震等により損害を受け、主要構造部(土台、柱、壁、屋根等)の損害額が、時価の50％以上である損害、または焼失もしくは流失した部分の床面積が、その建物の延床面積の70％以上である損害	地震等により損害を受け、損害額がその家財の時価の80％以上である損害
半損	契約金額の50％（時価の50％が限度）	地震等により損害を受け、主要構造部(土台、柱、壁、屋根等)の損害額が、時価の20％以上50％未満である損害、または焼失もしくは流失した部分の床面積が、その建物の延床面積の20％以上70％未満である損害	地震等により損害を受け、損害額がその家財の時価の30％以上80％未満である損害
一部損	契約金額の5％（時価の5％が限度）	地震等により損害を受け、主要構造部(土台、柱、壁、屋根等)の損害額が、時価の3％以上20％未満である損害、または建物が床上浸水もしくは地盤面より45cmをこえる浸水を受け損害が生じた場合で、全損・半損に至らないとき	地震等により損害を受け、損害額がその家財の時価の10％以上30％未満である損害

富士火災海上保険火災保険の割引

割引	火災保険の割引制度	-
	地震保険の割引制度	免震建築物割引,耐震等級割引,耐震診断割引,建築年割引
	保険期間：最短	1年
	保険期間：最長	10年